長岡市議会 2023-03-09 令和 ５年 ３月建設委員会−03月09日-01号
◎西野 まちなか政策担当課長 昨年３月に内閣府と東京大学の研究機関と共に研究連携協定を結びました。令和７年３月までの３か年におきまして、様々なデータを基に長岡の場の力によるイノベーションの創発を研究し、日本初のイノベーション地区の創設を目指しています。
◎西野 まちなか政策担当課長 昨年３月に内閣府と東京大学の研究機関と共に研究連携協定を結びました。令和７年３月までの３か年におきまして、様々なデータを基に長岡の場の力によるイノベーションの創発を研究し、日本初のイノベーション地区の創設を目指しています。
イノベーションに熱意のある企業とか大学、研究機関、あるいは首都圏等で活躍するイノベーション人材、各界で活躍する著名人、さらにはモンゴルやベトナム等の高度外国人人材などの皆さんを通じて、外部の力としっかり連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。この外部人材を通した、つながった情報発信にしっかりと努めていきたいと考えているところであります。
日本初のイノベーション地区創設の具体的な取組として、協定を締結した内閣府と東京大学の研究機関と連携し、中心市街地地区の建物の用途、起業・創業の実績、ＡＩ技術による歩行者通行量把握など、様々なデータとイノベーションが生まれる関係性の分析、検証をさらに進めるとともに、人、物、アイデアなどが集まる長岡の中心市街地が持つ場の力を内外に広く発信してまいります。
環境に優しく、自然界にある資源を壊さず、生かしながら市民の暮らしをよりよくし、さらに経済成長を目指すことを目的に、市内外の研究機関や教育機関、そして産・学・官・金を含めた39団体が参加して昨年７月に結成された団体と認識しております。
コメどころ新潟地域共創による資源完全循環型バイオコミュニティ拠点をテーマとして、理化学研究所や産業技術総合研究所等の国の研究機関に加えて、ＪＡ越後ながおかや地元長岡の若手の農家などが参画して微生物堆肥による匠の土づくりや有機農業の生産性を高める稲作支援ロボットの開発などを通して、持続可能な米づくりの支援パッケージの構築を目指しているというものであります。
大学等との共同研究は、県内外の大学や公的研究機関などと共同で実施し、令和３年度は目標５課題に対して８件の研究を行いました。薬用植物の非薬用部位活用プロジェクトやスマート農機を利用した枝豆生産の機械化一貫体系の確立など、本市農産物のブランド化や実需ニーズに対応した農産物の育成、加工品の開発を図りました。
まず、イノベーション地区とは、大学や研究機関、インキュベーション施設などが効果的に連携、集積している地域です。交通の便がよく、ネット環境が整備され、住宅やオフィス、小売店が混在している地区のことをいいます。
そうなってまいりますと、今後抽せんをしなければ駄目だなというふうに思っていますが、これなんぞも見ますと、やっぱり首都圏での相当の研究機関、あるいは相当の賃金の形態の雇用が図られるということで、これもまた新発田のそういう賃金体系にも影響を与えるんではないかなというふうに思っておりますので、少しでも労働の高付加価値化、この辺もやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（若月学） 小坂博司議員。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 当センターの研究コンセプトは、地域と密着した研究機関、現場重視の研究機関、地域の活力を生かした産官学連携の研究機関となっております。
その一例を申し上げますと、しごとづくりの分野では市や上越商工会議所、市内金融機関等で上越市創業支援ネットワークを組織し、若者や女性、ＵＩＪターン者を含む多くの方々の起業、創業を後押ししてきたほか、雪国ならではのものづくりとして食品事業者や農業者、研究機関等と共に雪室推進プロジェクトを立ち上げ、雪室商品や雪室、雪下野菜の開発、生産、販路開拓や雪室の整備などを進めてまいりました。
私の考えも方向性は同じで、今後のＩＣＴ関連企業の需要が見込まれる駅周辺の環境整備について、県によって誘致されたローカル５Ｇの拠点施設である西口のＪＭ―ＤＡＷＮを軸に、半径200メートルから300メートルの範囲でサテライトオフィスが入居できるＩＴビルや大学、専門学校などの研究機関、図書館などの公共空間の整備、デジタル人材の止まり木となる家具つきの賃貸住宅などを集中的にスピード感を持って整備することが必要
そして研究機関とのつながりもあります。いろんなつながりを東京でやはりつかんでいかなければいけないということでございますので、江口議員がおっしゃっているような若手の企業をつかまえてくるということも含めて、大いに上越市が発展するために東京事務所を活用しながら進めてまいりたいと思っております。 ○飯塚義隆議長 27番、江口修一議員。 ◆２７番（江口修一議員） 若い市長、期待しております。
都心軸の活性化を図るためには、ＩＴ企業などのほか、商社や金融・研究機関など、多種多様な事業者に進出を促す仕組みも必要と考えるので、制度拡充に向けた検討を進めていただきたいと思います。 雇用政策課、新潟暮らし創造運動の推進について、これまでの取組を検証し、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指してさらなる工夫とチャレンジに期待します。
品種改良目標を機械化対応と湿害耐性の２つに定め、国、県の研究機関、大学などと連携し、令和10年度まで続くプロジェクトです。品種改良スケジュールの進展に伴い、品種登録に向けたエビデンス、科学的実証試験の増加を見込み、250万円増額となっています。
その辺については、新型コロナウイルス感染症の状況にもよりますが、ＭＩＣＥの主催者並びに研究機関など、主催者となり得る方に対し、積極的なセールス展開をしていきたいと思っています。 ◆高橋聡子 委員 ＭＩＣＥ誘致補助金について、今年度、新たな制度設計はありますか。 ◎関川丈彦 観光推進課長 昨年度から開催要件を緩和し、誘致の強化に取り組んでいます。
いろんな商社であるとか研究機関であるとか、そういった貿易につながるいろんな要素をこのにいがた２ｋｍに集めるんだと、そういう大きな目標の下でこのにいがた２ｋｍがあるべきだと思っております。 そういった集積された力を、各区のいろんな産業であるとかいろんなものと連携をしながら、新しい価値を生み出していく、そこが新潟市の本気度がうかがえる施策だと思っております。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 厚生労働省が発表した令和元年度の国民生活基礎調査に基づき、民間の研究機関が推計した調査結果によれば、単身世帯の相対的貧困率は、20歳から64歳までの勤労世代で男性19.8％、女性24.5％、65歳以上の高齢世代で男性32.1％、女性46.1％と、男性に比べて女性の値が高くなっております。
第１期の総括としましては、産業、大学、研究機関、金融機関、連携する分野の関係者など、10名で構成される有識者会議、新潟広域都市圏ビジョン懇談会でいただいた御意見を踏まえ、現在構成自治体と最終調整を行っております。
前項で述べたとおり、空港と港の活性化と防災・救援首都機能を満たすことを考慮し、また路線下にある学生、教職員5,000名を超える新潟医療福祉大学の研究機関との連携事業など、多くの役割が挙げられることから重要性が見られます。 ここでお聞きします。都市計画道路山の下東港線の役割と、今後の展開についてお答えください。 ○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
実際市長は、中央省庁や関係機関とのパイプでしたり、首都圏の大手企業、研究機関等との関係性を深めていきたいということで東京事務所の設置が必要ということですけれども、そういった目的であるんであれば、本当に東京という場所に上越市の事務所を置くことが必要なのかどうか、そこも含めて来年度の派遣を通して考えられるというのであればいいんですけれども、もう東京事務所の設置が前提であるのであれば、設置の役割ですとか、